利益相反管理
利益相反管理方針
仲介・アドバイザリーの性質、手数料、情報開示範囲を明確にし、公正な意思決定を支援します。
法務・プライバシー 確認事項
法務・プライバシー面の重点確認
2026年7月1日時点で、個人情報保護、秘密保持、利益相反、手数料説明、外部送信の観点を確認し、整骨院・接骨院・鍼灸院のM&A相談で誤解が生じやすい項目を明確化しています。
- 患者情報・要配慮情報初回フォームでは、患者様の氏名、連絡先、症状、施術履歴、健康情報など、個人を識別できる情報は入力しない運用を明記しています。
- 第三者提供・候補先開示候補先、士業専門家、金融機関等へ共有する場合は、目的、範囲、秘密保持、必要性を確認し、段階的かつ必要最小限に限定します。
- 手数料・利益相反譲渡企業様は成功報酬を含め0円であること、譲受企業様の費用・相手方手数料の有無・支援範囲は契約前に説明する方針を明示しています。
- Cookie・外部送信Google Analytics、Google Tag Manager、YouTube埋め込み等によるCookie・外部送信の可能性をプライバシーポリシーに明記しています。
参照:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
基本方針
当センターは、中小M&Aにおいて譲渡企業様・譲受企業様の利害が対立し得ることを前提に、利益相反の可能性を適切に説明し、情報管理、担当分離、同意取得、外部専門家の活用など必要な管理を行います。
譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬を含め、仲介手数料をいただきません。譲受企業様の手数料は、案件内容・支援範囲・契約条件に応じて個別に説明します。
利益相反が生じ得る場面
- 仲介者として譲渡側・譲受側の双方に関与する場合
- 譲受候補の選定、条件交渉、価格目線、独占交渉、最終契約条件の調整を行う場合
- 譲受企業様から手数料を受領する場合
- 特定の候補先、提携先、関係者との間で利害関係がある場合
管理方法
- 支援形態、業務範囲、手数料、相手方手数料の有無を契約前に説明
- 必要に応じた担当分離、情報遮断、閲覧権限管理、記録化
- 候補先への情報開示範囲、秘密保持、匿名概要の利用を段階管理
- 重大な利益相反がある場合の事前説明、同意取得、または受任見送り
意思決定の尊重
譲渡を急がせることなく、検討に必要な情報、リスク、代替案を整理します。契約締結、価格、譲渡条件、従業員・患者様への配慮、経営者保証、引継ぎ条件などは、当事者の意思決定を尊重します。
外部専門家・セカンドオピニオン
税務、法務、労務、許認可、医療・施術関連法規等については、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の専門家への相談を推奨します。合理的な範囲でセカンドオピニオンを妨げません。
禁止・回避する行為
- 重要な利害関係や手数料情報を隠したまま進行すること
- 一方当事者の利益を不当に害する情報開示や条件誘導
- 秘密保持に反する候補先開示、資料共有、関係者への漏えい
- 不適切な譲受候補である可能性を把握しながら確認を怠ること
苦情・相談
利益相反、説明不足、手数料、情報管理に関するご相談は、苦情・相談窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて改善対応を行います。
お問い合わせ
匿名のまま、まずは状況整理から。
院名や所在地の詳細を伏せた初回相談も可能です。売却・承継・買収のどの段階でもご相談ください。