情報セキュリティ方針

管理対象

• 相談内容、連絡先、本人確認・担当者情報
• 決算書、試算表、月次売上、賃貸借契約、設備・人員・労務に関する資料
• 候補先リスト、匿名概要、企業価値評価、条件交渉、契約書案
• 患者様や従業員に関する情報を含む可能性のある資料

機密情報の開示方針

• 初期段階では院名・所在地・個人名を伏せた匿名概要を用いる
• 候補先への詳細開示は秘密保持契約または同等の守秘義務確認後に行う
• 開示範囲は検討段階に応じて必要最小限に限定する
• 患者様個人を識別できる情報は、原則として匿名化・集計化した形で扱う

安全管理措置

• 資料閲覧者の限定、アクセス権限の管理、パスワード・認証管理
• メール・クラウド・端末利用時の誤送信、共有範囲、保存場所の確認
• 不要資料の削除、保存期間の管理、紙資料の施錠・廃棄管理
• 情報漏えい等が疑われる場合の事実確認、影響範囲確認、再発防止

委託先・専門家との連携

士業専門家、システム事業者、外部アドバイザー等と連携する場合は、委託・共有の必要性、秘密保持、取扱範囲を確認し、必要かつ適切な監督を行います。

教育・継続的改善

情報管理の重要性、M&A実務上の守秘義務、個人情報・要配慮情報の取り扱いについて周知し、運用状況を見直します。法令、ガイドライン、事案発生時の教訓に応じて管理体制を改善します。

ご相談時のお願い

初回相談フォームでは、患者様の個人名、健康状態、施術履歴など個人を識別できる情報の入力・添付はお控えください。必要資料は、進行段階に応じて安全な共有方法を個別にご案内します。