「中小M&Aガイドライン」の遵守について

方針

説明責任、秘密保持、利益相反管理、手数料体系の明確化、不適切な譲受候補への対応を重視します。

法務・プライバシー確認事項

法務・プライバシー面の重点確認

2026年7月1日時点で、個人情報保護、秘密保持、利益相反、手数料説明、外部送信の観点を確認し、整骨院・接骨院・鍼灸院のM&A相談で誤解が生じやすい項目を明確化しています。

患者情報・要配慮情報初回フォームでは、患者様の氏名、連絡先、症状、施術履歴、健康情報など、個人を識別できる情報は入力しない運用を明記しています。
第三者提供・候補先開示候補先、士業専門家、金融機関等へ共有する場合は、目的、範囲、秘密保持、必要性を確認し、段階的かつ必要最小限に限定します。
手数料・利益相反譲渡企業様は成功報酬を含め0円であること、譲受企業様の費用・相手方手数料の有無・支援範囲は契約前に説明する方針を明示しています。
Cookie・外部送信Google Analytics、Google Tag Manager、YouTube埋め込み等によるCookie・外部送信の可能性をプライバシーポリシーに明記しています。

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、整骨院・接骨院・鍼灸院の譲渡企業様、譲受企業様が納得して意思決定できるよう、重要事項を分かりやすく説明します。

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて仲介手数料をいただきません。譲受企業様から報酬を受領する場合は、契約前に算定方法、支払時期、対象業務を説明します。

情報漏えいはM&Aの成否に大きく影響するため、初期段階では匿名概要を用い、候補先への詳細開示は秘密保持契約または同等の守秘義務確認後に行います。従業員、患者様、取引先に関する情報は必要最小限に限定します。

仲介として双方に関与する場合、利害が対立し得る事項を説明し、必要に応じて担当分離、情報遮断、同意取得、受任見送りを行います。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

譲受候補について、事業運営方針、資金計画、反社会的勢力該当性の確認、最終契約履行可能性など、案件に応じて必要な確認を行います。経営者保証、従業員雇用、許認可・届出、賃貸借承継等のリスクも整理します。

本サイトの情報は一般的な情報提供であり、法務、税務、会計、労務、行政手続に関する個別の専門的助言ではありません。最終判断にあたっては、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の専門家への相談を推奨します。

法務確認

M&Aの検討では、取引条件だけでなく、情報管理、説明責任、専門家確認を重視します。

重要事項の説明

支援形態、業務範囲、報酬、相手方手数料の有無、秘密保持、専任・解除条件、セカンドオピニオンの可否などを、契約前に確認できるよう説明します。

専門家確認の推奨

株式譲渡、事業譲渡、賃貸借承継、許認可・届出、従業員対応、経営者保証、税務・会計処理は案件ごとに結論が異なります。最終判断前に弁護士、税理士、社労士、行政書士等へ確認することを推奨します。

患者様・従業員情報の最小化

初期検討では、患者様の氏名、連絡先、症状、施術履歴など個人を識別できる情報を共有しない運用を原則とし、必要な場合も匿名化・集計化した資料から確認します。

不適切な譲受候補への対応

資金計画、事業運営方針、反社会的勢力該当性、最終契約の履行可能性に懸念がある候補先については、情報開示や交渉継続の可否を慎重に確認します。

お問い合わせ

院名や所在地の詳細を伏せた初回相談も可能です。売却・承継・買収のどの段階でもご相談ください。