整骨院・接骨院の
M&A・事業承継。

はい。成約した場合も、譲渡企業様から成功報酬をいただくことはありません。相談料・着手金・中間金・月額報酬も0円です。0円は当センターへ支払うM&A仲介手数料を指します。税金、登記・許認可手続費用、外部専門家への費用等の実費が必要になる場合は、事前に内容と負担者をご説明します。

可能です。初回はエリアや規模感をぼかして、検討の方向性だけ整理できます。

設備、立地、スタッフ、患者基盤、自費メニューなど複数の観点で可能性を確認します。

案件の進行状況、買い手候補、承継方針に応じてタイミングを設計します。株式譲渡で雇用主の法人が変わらない場合と、事業譲渡で労働契約を買い手へ移す場合は分けて考えます。事業譲渡では、譲受先や労働条件等を十分に説明・協議し、判断する時間を確保したうえで、対象者それぞれの真意による承諾を得る必要があります。

一律には引き継げません。施術所の開設者が別の個人・法人に変わる場合は、保健所への廃止・新規開設の届出を確認します。柔道整復の受領委任は別の手続きです。開設者のみの変更は変更申出、施術管理者の交代は従前の辞退と新管理者の新規申出など、変更内容で扱いが異なります。同じ法人の株式譲渡でも、名称・代表者等の変更事項があれば確認が必要です。実行前に保健所と管轄厚生局等へ変更前後の体制を示し、手続きと請求開始時期を確認します。

初期検討では患者の実名情報を送らず、集計資料から始めます。事業承継に伴う提供には個人情報保護法上の例外がありますが、NDAを結んだだけで無制限に開示できるものではありません。交渉段階も含め、法的根拠、従前の利用目的、対象情報と必要範囲を確認します。閲覧者、複製、保管、安全管理、不成立時の返却・消去を契約と運用で決め、正式な移行時には施術録・予約・回数券等の件数と内容、アクセス権を照合します。