整骨院M&Aの進行フロー
相談、秘密保持、候補先探索、トップ面談、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、引継ぎまでを段階管理します。
匿名相談
譲渡理由、希望時期、守りたい条件を整理。
簡易評価
売上、利益、自費比率、スタッフ体制を確認。
NDA締結
院名等を開示する候補先と範囲について、譲渡企業様の事前同意と秘密保持契約を確認。
匿名打診
院名非開示で候補先の関心を確認。
トップ面談
理念、運営方針、承継後の関与を確認。
基本合意
価格、時期、雇用、独占交渉を整理。
詳細確認
資料確認、契約、設備、レセプト等を確認。
承継実行
必要な手続・承諾と実行条件を確認し、契約・決済と運営の引継ぎへ。
施術所の届出と療養費の手続を分けて確認します。
上記は進行の一例で、調査や協議を並行する場合もあります。売買契約だけで、資格者の体制や療養費の取扱いがそのまま続くとは限りません。個人事業には株式がないため、事業譲渡等で対象を整理します。法人の株式譲渡で同じ法人が続く場合も、代表者・施術管理者・契約の変更を確認します。
表は横にスクロールできます。届出済みの内容と、承継後に変わる内容を対にして準備します。
| 確認事項 | 資料の例 | 確認先と実行条件 |
|---|---|---|
| 施術所の開設・変更 | 開設届控え、変更前後の開設者・所在地、平面図、従事者の資格資料 | 開設者そのものの交代や移転と、同じ法人の代表者等の変更を区別します。開設者交代では廃止・新規開設の届出を要するため、所在地の保健所等へ事前相談し、必要書類と届出日程を確認します。 |
| 受領委任・施術管理者 | 受領委任の登録・承諾関係書類、選任証明、免許、実務経験・研修資料、勤務予定 | 地方厚生局等へ、開設者・管理者・所在地の変更をそれぞれ確認します。開設者変更では変更申出と選任等証明など、管理者交代では従前の辞退と新管理者の申出が論点です。新規の取扱開始日は原則として受理日となるため、承継日に間に合う前提で決め打ちしません。 |
| 請求・前受金 | 施術月・請求月・入金月別の残高、返戻・照会・返還対応、回数券の販売・未消化台帳 | 未収金の回収、返戻等への対応、過去分と承継後の請求、回数券の施術・返金負担を区分します。担当者、負担者、精算基準日を合意し、譲渡価格とは別に必要な運転資金も確認します。 |
| スタッフの雇用 | 雇用契約・労働条件通知書、勤怠・賃金、資格・役割・勤務地、継続意向 | 事業譲渡で労働契約を移す場合は、譲受先や労働条件を十分に説明・協議し、本人の個別承諾を得ます。条件を変える場合は、その同意も確認します。株式譲渡では同じ法人が雇用主として続きます。説明と判断の時間を確保し、実行前に必要な対応を整えます。 |
| 患者情報・システム | 施術録・予約情報の保管場所、利用目的、閲覧権限、レセコン・予約サービスの契約 | 初期は個人を識別できない集計で確認します。事業承継に関する個人データ提供の取扱いと従前の利用目的を確認し、必要な段階で範囲を限定します。利用・取扱方法、漏えい時、不成立時の返還・削除等を契約で定め、移行後の閲覧・保存管理も整えます。 |
施術所の届出と受領委任は別の手続です。鍼灸・あん摩マッサージ、労災・生活保護などを扱う場合も、それぞれの制度・窓口を確認します。確認中の項目には担当者と期限を置き、必要な手続や承諾が整わないときの延期・条件変更を協議します。
賃貸借、機器リース、レセコン等も、名義・契約承継や支配変更の条項を確認します。個人保証の解除・変更は金融機関等と別に調整し、株式譲渡で自動的に外れると考えないようにします。対象に含む資産・負債と費用の範囲を整理する際は、センターの支援範囲・準備資料と料金・秘密保持の説明もご覧ください。
主な制度の確認先（2026年9月13日確認）：札幌市：施術所の手続例／関東信越厚生局：柔道整復の受領委任FAQ（Q6）／九州厚生局：受領委任の開始日等／厚生労働省：事業譲渡等指針／個人情報保護委員会：通則編。具体的な書類と手続は所在地の窓口でご確認ください。
匿名のまま、まずは状況整理から。
院名や所在地の詳細を伏せた初回相談も可能です。売却・承継・買収のどの段階でもご相談ください。