整骨院の承継を、 数字と現場の両面から 整える相談窓口です。
整骨院M&A総合センターは、整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院・訪問鍼灸・複数院展開の売却、買収、事業承継、分院整理を専門的に支援する窓口です。院長先生が築いてきた患者さまとの関係、スタッフの雇用、地域での信用、保険施術と自費施術の売上構成まで、承継後に残すべき価値を一つずつ整理します。
売るかどうかを決める前から、 承継の選択肢を見える化します。
整骨院のM&Aは、価格だけで進めるとスタッフ、患者さま、施術管理者、回数券、賃貸借、レセコン、口コミ、紹介元などの論点が後から表面化しやすくなります。当センターは、検討の早い段階から「何を守りたいのか」「どこまで開示するのか」「どの候補先なら引き継げるのか」を整理します。
譲渡理由と優先順位の整理
引退、後継者不在、体調、分院整理、採用難など背景を確認し、価格、時期、雇用、屋号、患者対応の優先順位を言語化します。
数字と資料の棚卸し
保険施術、自費施術、交通事故売上、物販、広告費、レセプト、資格者体制、設備、リース、回数券を無理のない順番で確認します。
候補先への段階開示
初期段階では院名や詳細所在地を伏せ、候補先の真剣度と秘密保持を確認しながら、必要な範囲だけを順番に開示します。
整骨院の価値は、 決算書だけでは判断しきれません。
同じ売上規模の院でも、院長先生個人への依存度、施術者別売上、自費メニューの再現性、交通事故対応、口コミや紹介元、施術管理者の継続性によって、買い手が引き継げる価値は変わります。数字を確認するだけでなく、なぜその売上が生まれているのか、誰が現場を支えているのか、承継後も患者さまが通い続けられるのかを確認する必要があります。
- 保険施術、自費施術、交通事故、物販の売上構成を分けて確認
- 柔道整復師、鍼灸師、施術管理者、分院長の継続性を整理
- 回数券、前受金、未消化施術、会員制度の扱いを早めに確認
- 賃貸借、リース、レセコン、予約システム、広告アカウントを棚卸し
譲渡企業様の手数料は、 成功報酬まで0円です。
相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬まで、譲渡企業様からはいただきません。費用負担が理由で承継検討を止めてしまわないよう、売却を決めていない情報収集段階から相談しやすい入口を用意しています。
費用面の不安を抑える
小規模な院では、最低成功報酬や着手金が手残りに大きく影響する場合があります。当センターでは、譲渡企業様の当センターへの報酬を0円とし、まず可能性を確認できる状態を重視します。
第三者費用は事前確認
弁護士、税理士、社労士、行政手続、登記、実費など外部専門家や第三者に支払う費用が必要になる場合は、発生前に確認します。法務・税務・労務は必要に応じて専門家と連携します。
状況ごとに、 最初に確認すべき論点は変わります。
引退・後継者不在
希望退任時期、院長先生の残留期間、スタッフ継続、患者さまへの説明、屋号や施術方針の扱いを整理します。
複数院の一部整理
譲渡対象院と本部機能の依存関係、分院長体制、広告、予約、経理、電話番号、レセコンの切り分けを確認します。
買収による地域展開
希望エリア、既存院との距離、採用・教育体制、承継後の運営責任者、対象院の文化との相性を確認します。
自費型店舗の承継
骨盤矯正、EMS、美容鍼、物販、回数券、広告表現、担当者の継続性を中心に、売上の再現性を見ます。
訪問鍼灸・訪問マッサージ
患者リストの扱い、同意書、訪問エリア、スタッフ導線、既存関係者への説明方法を慎重に整理します。
赤字・利益低下の院
固定費、家賃、人件費、設備、立地、近隣院との統合余地を見ながら、撤退以外の選択肢を確認します。
匿名相談から引継ぎまで、 情報開示の範囲を段階管理します。
最初から詳細資料を一斉に出すのではなく、匿名概要で関心を確認し、秘密保持、面談、基本合意、詳細確認へ進みます。情報管理を守りながら、候補先との認識違いを減らす進め方です。
契約後の現場まで見据えて、 残すものと変えるものを分けます。
整骨院のM&Aは、契約日に終わるものではありません。予約、会計、レセコン、広告、メニュー、料金、シフト、評価制度、院内ルール、患者さまへの案内をどの順番で移行するかによって、承継後の安定度が変わります。
変更を急ぎすぎるとスタッフや患者さまの不安につながり、何も決めないまま旧体制を続けると買い手の運営改善が進みにくくなります。残すもの、すぐ変えるもの、後で判断するものを分け、院長先生や主要スタッフと認識を合わせながら進めます。
初回相談で、 すべての資料を揃える必要はありません。
分かる範囲で月商、年商、利益、スタッフ人数、資格者、施術メニュー、譲渡理由、希望時期、守りたい条件を共有いただければ、初期の方向性は確認できます。患者さま個人を識別できる情報や個人名入り資料は、初期段階で送る必要はありません。
最初にあると進めやすい情報
- 直近の月商、年商、利益のおおよその数字
- 保険施術、自費施術、交通事故、物販の比率
- スタッフ人数、資格者、勤続年数、勤務形態
- 譲渡理由、希望時期、譲渡後の関与希望
初期段階で控えてよい情報
- 患者さまの個人名、施術履歴、個別症状
- 院名や詳細所在地が特定される資料
- 従業員個人を識別できる情報
- 秘密保持前の詳細な契約書や帳票一式
相談前に、 関連ページも確認できます。
よく確認されること
売却を決めていなくても相談できますか？
可能です。情報収集段階でも、譲渡可能性、候補先の方向性、資料整理、秘密保持の進め方を確認できます。売却するかどうかを決める前に、現在地を整理するための相談として利用できます。
院名を出さずに相談できますか？
初回は院名や詳細所在地を伏せた相談に対応します。候補先へ詳細を開示する場合も、秘密保持を確認し、開示範囲と共有方法を整理したうえで進めます。
赤字や小規模な院でも対象になりますか？
赤字や小規模院でも、立地、設備、患者基盤、スタッフ、近隣院との統合可能性によって承継可能性が残る場合があります。まずは固定費、売上構成、スタッフ体制、譲渡対象を整理します。
整骨院の未来を、 数字と現場の両面から考えます。
後継者不在、引退、体調、分院整理、採用難、買収によるエリア展開など、きっかけはそれぞれです。まずは匿名相談から、承継の可能性と守るべき条件を確認できます。