鍼灸整骨院の事業譲渡｜ベスト・ケアーが6事業所の段階承継を発表したM&A事例

6事業所の日程・業態・確認状態を分ける台帳

公表済みの院名と事業所名を、2022年1月14日の発表時点で完了していた対象と、3月1日の完了予定だった対象へ分けます。後続沿革は補助資料とし、個別3事業所の実行確認へ読み替えません。

鍼灸整骨院の事業譲渡としてタイトルで扱う『6事業所』は、発表対象の総数です。2022年1月14日の時点では第1段階3店舗が完了し、第2段階3事業所は同年3月1日の完了予定でした。

時系列は譲渡企業の集中分野と買い手の介護・ヘルスケア連携目的を理解するために使います。背景の公表が、価格妥当性、患者増、介護連携の成功を証明するわけではありません。

対象・除外一覧は一枚にまとめても、整骨院と通所介護の確認列を同じにしません。第一段階後から第二段階前までの約二か月は、譲渡企業・譲受企業双方が共有機能と残存事業を誤って扱いやすい移行期間です。

制度差の整理は、どちらかのサービスが上位・下位という比較ではありません。患者・利用者が受ける内容、請求の根拠、必要な人員、情報の目的が異なるため、各専門職と所管窓口が判断できる資料へ分けます。

ベスト・ケアーの後続沿革は会社単位の動きを補う資料です。しかし、発表対象だったアルクル3事業所をそれぞれ予定どおり実行したことを名称付きで照合できない限り、タイトルとメタ説明は『段階承継を発表した』という時制を保ちます。

二段階の利点は、第1段階で得た具体的な移行事実を第2段階へ反映できることです。ただし、本件で実際にこのゲートが使われたとは公表されていません。ここでは1月1日完了と3月1日予定の間を、同種契約で管理すべき期間として示します。

価格非公表の案件では、院数や一般相場を掛けて本件価額を推測しません。整骨院と通所介護の正常収益、運転資本、設備、移行サービス、偶発負担、連携投資を別々に見積もり、どの段階の対価・契約保護・資金へ反映するかを決めます。

1．譲渡対象6事業所を名称・所在地・日程で固定する

複数拠点の事業譲渡では、対象を「整骨院事業等」とまとめず、各拠点を固有名、所在地、業態、基準日で特定する必要があります。

1-1．2022年1月1日に完了した鍼灸整骨院3店舗

公開資料の到達点：公式発表は、東京都中央区のあかし整骨院・鍼灸院、板橋区の南町接骨院・鍼灸院、北区のいのうえ接骨院・鍼灸院について、2022年1月1日譲渡完了と明記しています。資料にない範囲：各店舗の売上、患者数、従業員、賃貸条件、設備、譲渡価額の配分は開示されていません。「2022年1月1日に完了した鍼灸整骨院3店舗」は鍼灸整骨院の事業譲渡の検討対象として記録します。

評価への置き換え：三院を一括評価するだけでなく、保険施術・自費・鍼灸、商圏、資格者、契約、収益を院別に再構成する必要があります。残す証憑：店舗コード、住所、開設主体、施術管理者、契約当事者、対象資産、引渡日を一行ずつ記載します。

1-2．2022年3月1日予定の通所介護3事業所

基準日を置いた事実：アルクル南町、アルクル入船、アルクル湊は、2022年1月14日の資料で同年3月1日譲渡完了予定とされました。未確認の部分：本稿が確認した取引発表だけでは、全3事業所が予定日に契約条件を満たして完了したことを確定できません。

調査設計：予定を実績へ更新するには後続リリース、法人沿革、指定情報、契約・決済証憑を事業所単位で照合します。具体的な確認：公表時点の予定、後続確認日、確認資料、未確認事項を履歴表に残し、空欄を完了扱いにしません。

2．株式取得ではなく事業譲渡として読む

ワイズという法人全体の株主が変わったのではなく、特定の院・通所介護事業をベスト・ケアーへ移すと公表された取引です。

2-1．特定承継では対象範囲の定義が中心になる

確認済みの内容：公式資料の譲渡概要は、譲渡前運営会社をワイズ、譲渡後運営会社をベスト・ケアーとし、対象6事業所を列挙しています。外部から確定できない点：営業権、設備、在庫、債権債務、契約、知的財産のうち何を承継したかは本文に明細がありません。

統合前の考察：事業譲渡では移すものと残すものを個別に定めるため、名称が対象でも関連する全権利義務が自動移転したとは扱えません。担当者の作業：資産・負債・契約・従業員・データ・知的財産を承継、残存、共有、終了の四区分で合意します。

2-2．会社の過去債務と対象事業の責任を切り分ける

発表で読める範囲：発表はワイズの6事業所を対象とし、ワイズ自体の全株式取得や完全子会社化とは説明していません。推計しない事項：過去の療養費返戻、未払、クレーム、前受金、税務、労務債務をどちらが負担する契約だったかは非公表です。

判断への反映：対象事業に関係する過去事項をDDで把握し、引受け、譲渡企業残存、特別補償、価格調整のどれで扱うかを契約へ落とします。判定までの動作：基準日前後の発生・判明・支払を分け、患者対応と金銭負担の担当がずれない責任表を作ります。

3．取引背景を譲渡企業と買い手の両側から読む

公式発表は、数年来の協業関係、コロナ禍後の体制課題、譲渡企業の集中領域、買い手の介護・ヘルスケア連携を説明しています。

3-1．ワイズの自費リハビリ事業への集中

証拠に残る事項：資料は、ワイズが2014年創業時から鍼灸整骨院と通所介護を運営し、その後立ち上げた脳梗塞リハビリセンターが全国20か所となり、今後同事業へ一層リソースを注力すると説明しています。追加調査が必要な点：売却対象の業績、撤退判断の財務基準、代替案、売却資金の使途は示されていません。「ワイズの自費リハビリ事業への集中」は鍼灸整骨院の事業譲渡の検討対象として記録します。

当センターの分析：選択と集中を評価するには、残す事業と譲る事業の資本効率、人材、顧客接点、共通費、将来投資を同じ基準で比べます。実行時の記録：譲渡後の残存事業計画と共通機能の切離し費用を作り、売却代金だけで意思決定を評価しません。

3-2．ベスト・ケアーの在宅生活支援との連携

一次資料の記載：ベスト・ケアーは首都圏の介護事業拡大とヘルスケア事業参入を通じ、利用者の在宅生活を支える事業連携強化を目指すと公表しました。開示されていない内容：具体的な相互紹介、共同プログラム、売上目標、費用、実施拠点、成果指標は取得発表にありません。

実務上の読み方：介護と鍼灸整骨院の連携は顧客便益、適切な同意、専門職の役割、利益相反、紹介の透明性を同時に設計する必要があります。次に確かめる資料：連携案ごとに対象者、説明、同意、責任者、料金、記録、事故対応、評価指標を事前審査します。

4．段階承継が必要とする二つのクロージング管理

整骨院を先に、通所介護を後に移す設計では、第一段階の運営を始めながら第二段階の条件を整える期間が生じます。

4-1．第1段階を終えても取引全体は途中

公開資料の到達点：2022年1月14日の発表時点で、鍼灸整骨院3店舗は完了、通所介護3事業所は将来予定という異なる状態でした。資料にない範囲：両段階が一つの契約か複数契約か、相互条件、解除、価格配分、移行サービスは公表されていません。

評価への置き換え：第1段階の問題が第2段階へ与える影響、第二段階が不成立の場合の共通機能、ブランド、顧客対応を契約前に想定します。残す証憑：各段階の前提条件、引渡物、決済、責任移転、未完了項目、全体終了条件を別のクロージング冊子へします。

4-2．移行期間の共通バックオフィス

基準日を置いた事実：譲渡企業と買い手が移行期間にどの会計、人事、IT、請求、総務機能を共同利用したかは公式発表に記載されていません。未確認の部分：システムアカウント、銀行、給与、電話、ウェブ、購買、保険の暫定運用は確認できません。

調査設計：一部事業だけ先に移すと共通機能を分け切れないため、期限付きの移行サービス契約を使う選択肢があります。具体的な確認：サービス内容、料金、品質、データ、権限、障害、終了条件、延長手続を機能別に定めます。

5．労働契約の承継と専門職の配置を扱う

事業譲渡における雇用承継は、株式譲渡と同じではありません。厚生労働省の事業譲渡等指針と個別契約を確認し、真意による承諾と十分な説明を重視します。

5-1．従業員の個別承諾を前提に工程を組む

確認済みの内容：本件発表は従業員の人数、対象者、承諾方法、労働条件、転籍日を開示していません。外部から確定できない点：誰がベスト・ケアーへ移り、誰がワイズへ残り、退職・出向・新規採用があったかは分かりません。「従業員の個別承諾を前提に工程を組む」は鍼灸整骨院の事業譲渡の検討対象として記録します。

統合前の考察：一般の事業譲渡では承継予定労働者へ全体状況、承継後の業務・条件等を十分に説明し、個別承諾の実質性を確保します。担当者の作業：対象職務、説明資料、面談、質問回答、承諾、条件通知、個人情報共有、撤回・不承諾時対応を労務専門家と設計します。

5-2．柔道整復師・鍼灸師・介護職を別々に把握する

発表で読める範囲：対象には整骨院・鍼灸院と通所介護が含まれ、異なる資格・配置・請求の体制が関係し得ます。推計しない事項：施術管理者、柔道整復師、はり師・きゅう師、介護職、生活相談員等の実際の配置は非公表です。

判断への反映：全従業員数だけでなく、拠点ごとの必須機能、兼務、休職、退職予定、採用難度、代替可能性を確認します。判定までの動作：資格証、勤務表、届出、雇用契約、研修、実務経験、兼務根拠を基準日と実行日で照合します。

6．患者・利用者情報を目的別に移す

施術録、療養費、予約、決済、介護記録、ケアプラン関連情報は、情報の性質と利用目的が同じとは限りません。

6-1．事業承継時の個人データ

証拠に残る事項：個人情報保護委員会の通則編は、合併・分社化・事業譲渡等の事業承継に伴う個人データ提供の考え方を示しています。追加調査が必要な点：本件で移転したデータ項目、本人説明、契約、暗号化、ログ、削除、委託先は公表されていません。

当センターの分析：事業承継に該当することだけで無制限利用とはならず、承継前の利用目的の範囲、安全管理、アクセス権を検証します。実行時の記録：データマップ、利用目的、法的根拠、提供先、保存期間、移行試験、不要データ削除を情報区分ごとに記録します。

6-2．DD段階の情報開示を最小化する

一次資料の記載：取引発表は交渉・DD時の患者情報開示方法を説明していません。開示されていない内容：匿名化、集計、クリーンルーム、秘密保持、交渉不成立時削除がどう運用されたかは確認できません。

実務上の読み方：初期評価は院別集計、限定調査は必要最小限のサンプル、実行後は職務権限に応じた本番移行という段階設計が考えられます。次に確かめる資料：閲覧者、目的、項目、期間、複製、ログ、事故、返却・削除をデータ開示契約と閲覧記録へ残します。

7．療養費・介護報酬・自費売上を分ける

整骨院と通所介護の収益は請求先、対象サービス、入金時期、返戻・査定、前受・未収の構造が異なります。

7-1．基準日前後の請求と入金

公開資料の到達点：公式発表は対象事業所と譲渡日を示しますが、療養費、介護報酬、自費売上の債権帰属や回収方法を示していません。資料にない範囲：施術日・サービス日、請求日、入金日が譲渡日をまたぐ債権を誰が保有・訂正・返金するかは非公表です。「基準日前後の請求と入金」は鍼灸整骨院の事業譲渡の検討対象として記録します。

評価への置き換え：請求主体とサービス提供主体の整合を保ち、返戻・過誤・再請求・利用者返金を基準日前後で追跡します。残す証憑：債権一覧にサービス日、請求先、請求番号、金額、入金、返戻、責任者を置き、決済と会計を照合します。

7-2．回数券・前受金・未消化サービス

基準日を置いた事実：公表資料は回数券、会費、前受金、預り金、未消化サービスの承継条件を記載していません。未確認の部分：顧客への残高告知、履行主体、返金負担、価格への反映は確認できません。

調査設計：事業を買っても前受債務を引き受けなければ患者対応が分断されるため、残高と利用条件を顧客単位で照合します。具体的な確認：基準日残高、利用履歴、有効期限、返金規約、不正利用、会計残高を突合し、責任分担を契約と告知へ反映します。

8．届出・受領委任・指定情報を拠点単位で確認する

院や介護事業所の名称がそのままでも、開設者や運営主体の変更に伴う行政・保険者手続が必要になり得ます。

8-1．柔道整復・鍼灸の手続

確認済みの内容：厚生労働省・地方厚生局は柔道整復療養費の受領委任、施術管理者、開設者等に関する手続案内を公表しています。外部から確定できない点：本件各院が実際に提出した届出、申出、受理日、移行中の請求方法は取引発表にありません。

統合前の考察：事業譲渡の契約だけで請求・営業に必要な全手続が完了するとは考えず、所在地管轄と保険者ごとに最新要件を確認します。担当者の作業：手続名、提出先、様式、添付、事前相談、提出日、受理、請求開始、旧主体の終了を一つの許認可表へします。

8-2．通所介護の指定と運営情報

発表で読める範囲：第2段階の対象は通所介護事業所3店舗と公表され、鍼灸整骨院とは異なる介護サービスの枠組みに属します。推計しない事項：指定承継の方法、人員・設備・運営基準の確認、利用契約、ケアマネジャー連絡は発表に記載されていません。

判断への反映：事業所番号や指定の扱いは取引スキーム・自治体・個別事情で確認し、予定日から逆算して相談と書類を整えます。判定までの動作：自治体・関係機関の最新案内を基に、指定、加算、人員、運営規程、重要事項、契約の更新を専門家と管理します。

9．賃貸借・設備・名称・デジタル資産を引き渡す

店舗事業の継続には物件と設備だけでなく、電話、ウェブ、地図、予約、決済、口コミなど患者が使う入口の連続性が必要です。

9-1．物件契約と設備の所有・リース

証拠に残る事項：公式資料は各事業所の所在地を示しますが、賃貸人、契約名義、保証、設備所有、リース、原状回復の条件を開示していません。追加調査が必要な点：賃貸借が承継・再契約・転貸のいずれで処理されたか、同意日、保証金、保証人は分かりません。「物件契約と設備の所有・リース」は鍼灸整骨院の事業譲渡の検討対象として記録します。

当センターの分析：物件同意が遅れると予定日に事業を渡せないため、重要承諾と設備利用可能性を早期に確認します。実行時の記録：賃貸借、覚書、保証、敷金、設備台帳、リース、保守、消防・安全点検を院別に突合します。

9-2．屋号・電話・ウェブ・予約の連続性

一次資料の記載：譲渡対象は店舗名まで公表されていますが、商標、ドメイン、電話番号、SNS、地図、予約、決済の承継内容は資料にありません。開示されていない内容：旧運営会社の共通アカウントや利用規約をどのように分離したかは非公表です。

実務上の読み方：患者が同じ院だと認識できても、契約主体とプライバシー通知が変わるなら適切に説明し、詐欺・誤送信を防ぎます。次に確かめる資料：資産ごとに名義、管理者、認証、移管可否、告知、テスト、旧権限削除、バックアップを記録します。

10．譲渡価額非公表の案件を評価する

価格が開示されていないからといって価値がないわけでも、任意の相場を当てはめてよいわけでもありません。

10-1．価格を推測で補わない

公開資料の到達点：NSGグループの発表は譲渡価額、支払条件、アドバイザー、価格配分を示していません。資料にない範囲：院・介護事業所別の対価、運転資金、債務、のれん、税務上の資産配分は確認できません。

評価への置き換え：記事では非公表と明示し、同種案件の評価要素を説明しても本件価格の推定値として提示しません。残す証憑：個別案件では正常収益、資産、必要投資、前受・債務、契約、資格者、商圏を基に複数手法で価格レンジを作ります。

10-2．六事業所を一括と個別の両方で見る

基準日を置いた事実：取引は鍼灸整骨院3店舗と通所介護3店舗を対象とし、二つの日程が公表されています。未確認の部分：一括対価、拠点別価格、相互条件、赤字拠点、共通費配賦は非公表です。

調査設計：グループとしての連携価値があっても、各拠点の継続価値と必要投資を確認し、全体平均で不採算や重大リスクを隠しません。具体的な確認：拠点別PL・BS、利用者・患者、稼働、賃料、人員、設備投資を作り、共通費の配賦前後を比較します。

11．患者・利用者・紹介元への説明を設計する

運営会社が変わる場面では、取引理由の詳細より、サービス継続、契約主体、料金、予約、問い合わせが利用者にとって重要です。

11-1．確定事項だけを時系列で伝える

確認済みの内容：公表資料は院3店舗の完了と介護3店舗の予定を分けており、段階ごとの状態が異なります。外部から確定できない点：患者・利用者へいつ、どの文面で、誰が説明したかは開示されていません。「確定事項だけを時系列で伝える」は鍼灸整骨院の事業譲渡の検討対象として記録します。

統合前の考察：完了前の事項を確定と伝えず、現時点で変わること、変わらないこと、未定、次回案内日を分けます。担当者の作業：店頭、郵送、ウェブ、ケアマネジャー、紹介元、電話用に整合したFAQとエスカレーションを用意します。

11-2．医療・介護連携を過大表示しない

発表で読める範囲：買い手は介護とヘルスケアの事業連携強化を目指すと説明しました。推計しない事項：具体的な施術効果、介護成果、紹介件数、共同プログラムの実績は取得発表では示されていません。

判断への反映：患者・利用者への案内は資格者の職域、広告・表示、説明と同意、個別適合性を守り、M&Aを効果保証に使いません。判定までの動作：サービス説明を専門職・法務が確認し、目的、対象外、料金、相談窓口、記録、苦情対応を明確にします。

12．PMIを二つの事業モデルで測る

整骨院と通所介護の統合後評価は、共通の経営指標と、業態別の安全・品質・請求指標を組み合わせます。

12-1．30日で運営停止リスクを抑える

証拠に残る事項：取引発表は買収後30日の統合作業やKPIを開示していません。追加調査が必要な点：請求、予約、給与、指定、システム、苦情、スタッフ定着の実績は確認できません。

当センターの分析：初期は成長施策より、サービス提供、請求、支払、データ、連絡、資格者配置が止まらないことを優先します。実行時の記録：日次・週次の異常指標、責任者、代替手順、エスカレーション、再開条件を拠点別に設けます。

12-2．100日以降に連携仮説を検証する

一次資料の記載：公式資料が掲げた在宅生活支援との連携は取引目的であり、取得時点の実績ではありません。開示されていない内容：連携による利用増、継続率、収益、健康・介護上の成果、費用は開示されていません。

実務上の読み方：相互紹介や共同支援を試す場合、顧客便益、同意、品質、利益相反、現場負荷を小規模に検証します。次に確かめる資料：買収前基準値と比較し、利用者満足、苦情、離職、返戻、収益、追加工数を同じ期間・定義で追います。

13．譲渡対象と除外対象を確定する16項目

事業譲渡契約では、対象と除外を同じ精度で書くことが重要です。店舗名だけで終えず、物、契約、債権債務、情報、屋号を引渡単位へ分解します。

確認項目1．対象資産と設備

鍼灸整骨院の事業譲渡の検討単位：施術ベッド、治療機器、什器、PC、車両などは、現場にあっても譲渡企業所有・リース・第三者所有が混在し得ます。照合する証拠：固定資産台帳、実地棚卸、購入証憑、リース契約、写真、保守契約を照合します。判定欄：承継・残存・再契約・廃棄と引渡状態。

対象会社側：資産番号と設置場所を結び、故障・修理・担保を開示します。取得検討側：使用可能性、更新投資、移設、所有権を確認して価格とDay1計画へ反映します。

確認項目2．在庫・消耗品・医療材料

判断前の疑問：鍼、灸、テーピング、衛生品、販売商品には使用期限、保管、ロット、返品条件があります。検証資料：棚卸表、仕入、期限、ロット、保管温度、不良・滞留、委託在庫を確認します。承認時の結論：引取数量、評価額、廃棄、追加仕入。

対象会社側：譲渡日前の入出庫を締め、販売不可在庫を分けます。取得検討側：初日必要量と安全在庫を見積もり、承継在庫の品質を実査します。

確認項目3．賃貸借と保証

院別の論点：店舗を譲っても賃貸借が自動移転するとは限らず、貸主同意、再契約、保証差替えが必要になり得ます。確認に使う台帳：原契約、覚書、更新、敷金、保証、原状回復、用途、同意書を揃えます。記載する結果：引渡日に使用できる法的・実務的根拠。

対象会社側：滞納、修繕、近隣問題、口頭合意を説明します。取得検討側：貸主面談と同意取得を前提条件にするか、代替物件まで含めて判断します。

確認項目4．契約と名義

契約へ戻す課題：電話、電気、決済、予約、廃棄物、警備、保守、仕入は名義変更できず、新規契約が必要な場合があります。裏付け：契約台帳、請求書、口座振替、ID、担当者、解約・譲渡条項を確認します。次工程への判断：移管・終了・新規契約と切替日時。

対象会社側：帳簿にない小口・口頭契約も現場ヒアリングで拾います。取得検討側：初日から必要な契約を優先し、二重料金や供給停止を防ぎます。

14．雇用・資格・制度手続を整える

雇用と資格・指定は、対象者の意思、各制度、行政手続が関係します。取引日から逆算し、説明と承諾、申請・届出、代替配置を並行管理します。

確認項目5．労働契約の個別承諾

鍼灸整骨院の事業譲渡の検討単位：事業譲渡では承継予定労働者の労働契約を譲受会社へ移す際、本人の真意に基づく承諾を確保する必要があります。資料セット：説明資料、面談記録、質問回答、承諾書、労働条件通知、個人情報共有記録を残します。会議で決める事項：承継・残留・不承諾・退職と代替策。

対象会社側：取引全体と承継後条件を誤解のない時期・方法で説明します。取得検討側：採用条件、勤続・有休等の扱いを専門家と確定し、個別質問へ答えます。

確認項目6．資格者と施術管理者

見落とせない差異：柔道整復師や鍼灸師の在籍だけでなく、各院の管理・請求・勤務体制が実際に継続するかが重要です。記録の起点：免許、雇用、勤務表、届出、研修、実務経験、退職予定、兼務を確認します。最終評価：院別の実行日体制と欠員時対応。

対象会社側：名簿と実勤務の差、長期休暇、兼務、採用予定を開示します。取得検討側：必要人数と権限を制度ごとに確認し、無理な兼務を前提にしません。

確認項目7．介護事業の人員・運営基準

調査の焦点：通所介護は整骨院と異なる人員、設備、運営、加算等の確認が必要です。照合する証拠：勤務形態一覧、資格、運営規程、指定・加算書類、実績、シフト、委託を確認します。判定欄：予定日に基準を満たす体制と申請状況。

対象会社側：実際の勤務、欠員、兼務、行政照会を事業所別に説明します。取得検討側：自治体・専門家へ事前相談し、指定と人員を取引契約だけで解決できると考えません。

確認項目8．未払賃金と正常人件費

判断前の疑問：譲渡対象人員の給与だけでなく、残業、賞与、社会保険、退職、採用費、応援人員が正常収益へ影響します。検証資料：雇用契約、勤怠、給与、保険、休暇、退職、派遣・委託、院間応援を照合します。承認時の結論：過去債務の負担と承継後の正常人件費。

対象会社側：例外勤務と口頭条件を含む実態を開示します。取得検討側：労務DDの発見事項を価格、補償、是正、PMIへ振り分けます。

15．患者・利用者・請求を途切れさせない

患者・利用者対応と請求債権は、サービス日、請求日、入金日が異なります。基準日前後をまたぐ項目を担当会社、会計、問い合わせ窓口までつなげます。

確認項目9．施術録・介護記録の移行

鍼灸整骨院の事業譲渡の検討単位：記録は継続サービス、安全、請求、苦情対応に必要ですが、無制限な複製・利用は許されません。確認に使う台帳：データ項目、利用目的、保存、アクセス、委託、移行試験、削除・返却を確認します。記載する結果：移す範囲、根拠、権限、保存期間。

対象会社側：紙・システム・バックアップ・個人端末を漏れなく棚卸しします。取得検討側：必要最小限のアクセスと監査ログを設け、移行結果を件数・サンプルで検証します。

確認項目10．療養費と介護報酬の債権

契約へ戻す課題：サービス提供から請求・入金までに譲渡日をまたぐため、債権と修正責任が分かれます。裏付け：サービス日、請求番号、保険者、金額、入金、返戻、再請求、過誤を追います。次工程への判断：帰属、回収、訂正、返金、会計処理。

対象会社側：未請求・未収・返戻見込を基準日で締めます。取得検討側：引継後に判明する誤りの連絡と費用負担を契約へ定めます。

確認項目11．自費・前受・利用残高

確認の入口：回数券、会費、未消化メニュー、預り金、キャンセル返金は顧客対応と会計の両方に関係します。資料セット：顧客別残高、利用履歴、規約、決済、会計、返金、失効を突合します。会議で決める事項：履行主体、負担、価格反映、告知。

対象会社側：帳簿外管理や手書き券も含めて残高を確定します。取得検討側：承継後に従来条件で利用できる範囲を決め、窓口へ同じ回答を配布します。

確認項目12．患者・利用者・紹介元への案内

見落とせない差異：整骨院、介護利用者、家族、ケアマネジャー、紹介元では必要な情報と連絡経路が異なります。記録の起点：対象者一覧、契約、案内文、FAQ、同意、連絡結果、苦情窓口を準備します。最終評価：通知時期、発信者、確定内容、次回案内。

対象会社側：長年の関係と個別配慮を必要最小限で引き継ぎます。取得検討側：取引理由を誇張せず、サービス・料金・契約・連絡先の変化を中心に説明します。

16．二段階のDay1とPMIを管理する

段階承継のPMIでは、第一段階の現場を安定させながら第二段階の準備を行います。共通機能の期限と、各業態の品質指標を別々に持ちます。

確認項目13．第一段階の安定化

鍼灸整骨院の事業譲渡の検討単位：院3店舗の移行直後に第二段階の準備へ人員を割くと、請求・予約・患者対応の異常を見落とす恐れがあります。照合する証拠：日次売上、予約、請求、返戻、欠勤、苦情、システム、支払を基準値と比較します。判定欄：第二段階へ進む運営ゲート。

対象会社側：未解決事項と協力期限を毎日更新します。取得検討側：成長施策より運営停止防止を優先し、異常の責任者を一本化します。

確認項目14．第二段階の前提条件

判断前の疑問：通所介護3事業所の予定日があっても、指定、人員、物件、契約、システム等の条件がそろう必要があります。検証資料：条件充足証明、行政相談、同意、契約、引渡物、資金、移行試験を確認します。承認時の結論：実行・延期・条件放棄・解除の権限。

対象会社側：条件の進捗と遅延原因を証憑付きで報告します。取得検討側：日付を守ることだけを優先せず、利用者保護と継続性で実行可否を決めます。

確認項目15．共通システムと権限

院別の論点：会計、人事、請求、予約、電話、メールが譲渡企業の共通基盤に残ると段階間で権限が複雑になります。確認に使う台帳：アカウント、管理者、データ、契約、ログ、移行、終了、障害時代替を確認します。記載する結果：暫定利用と完全分離の期日。

対象会社側：残存事業の情報と承継事業の情報を分離します。取得検討側：最小権限と二段階認証を設定し、サービス終了前に移行試験を完了します。

確認項目16．連携成果の検証

契約へ戻す課題：介護とヘルスケアの連携目的は、取引実行だけで成果になったとはいえません。裏付け：基準値、紹介、同意、利用、継続、苦情、収益、現場工数、品質指標を追います。次工程への判断：継続・修正・停止する連携施策。

対象会社側：買収前データの定義と季節性を説明します。取得検討側：利用者便益と職員負担を測り、売上件数だけで成功を宣言しません。

17．二段階カーブアウトの実行分岐を検討する

整骨院3店舗と通所介護3事業所では、手続、請求、利用契約、資格者、情報の性質が異なります。次の場面は本件の発生事実ではなく、二つの実行日を持つ事業譲渡で先に決める選択肢です。

17-1．実行日までに解く八つの移行場面

発表日と予定日が近い案件ほど、契約締結だけでなく、利用者サービスを継続できる状態を実行条件として捉えます。遅延時の扱いも事前に合意します。

想定1．貸主同意が一院だけ遅れる

鍼灸整骨院の事業譲渡の想定：三院のうち一院で賃貸人の承諾や再契約条件が予定日までに確定しない。先に確かめること：院ごとの同意状況、営業継続の法的根拠、代替物件、患者告知、価格配分への影響を確認します。

採る対応：当該院だけ延期できるか、全体条件に連動するかを契約で判断し、無権限の使用を前提にしません。事実との境界：本件で貸主同意が遅れたとの公表はなく、一般的な事業譲渡の想定です。

想定2．院長が承継に同意しない

想定する変化：重要な患者関係と施術管理を担う院長が、労働条件や将来像への懸念から転籍を希望しない。検証範囲：本人の意思、説明内容、資格・届出、代替者、患者対応、収益影響、強制にならない手続を検討します。

実行前の手当て：面談と条件提示を丁寧に行い、不承諾時は代替配置、実行範囲、延期を現実的に見直します。断定しない範囲：個別承諾を形式的な署名取得にせず、労務上の判断は専門家と行います。

想定3．施術管理者の届出が予定日に間に合わない

判断が必要な場面：開設者や管理者の変更に伴う受領委任等の手続で追加書類や事前確認が必要になる。事実確認：所管窓口、必要様式、実務経験・研修、旧主体の終了、新主体の請求開始、空白期間を確認します。

経営判断：所管へ早期相談し、請求できない期間を見込んだ資金・患者案内・実行日判断を準備します。この想定の位置付け：必要手続は所在地と個別条件で異なり、記事の手順だけで完了を保証しません。

想定4．患者データ移行で件数が一致しない

運営上の兆候：旧予約システム、紙施術録、レセコン、LINEの患者件数と有効患者の定義が異なる。判断材料：データ項目、重複、退会、保存義務、移行対象、文字化け、添付、権限をサンプルと総数で照合します。

患者・現場を守る動作：不一致原因を分類し、完全性・正確性の合格基準と例外処理を決めてから本番へ移します。公表内容との区別：全履歴を無条件にコピーせず、利用目的と必要性、保存・削除を確認します。

想定5．前受残高が会計と台帳で合わない

鍼灸整骨院の事業譲渡の想定：回数券・自費メニューの顧客別残高と貸借対照表の前受金に差がある。調査の順序：販売、利用、失効、返金、割引、手書き券、決済、会計仕訳を期間別に再構成します。

契約と計画への反映：差額を価格調整・補償・譲渡企業是正のどれで扱うか決め、顧客の利用を止めない暫定対応を設けます。読み違えを防ぐ注記：会計差額を顧客の権利消滅として扱わず、契約・規約を確認します。

想定6．通所介護の指定準備が遅れる

検討する事象：第2段階の予定日が迫る一方、指定、人員、運営規程、システムの準備に未完了が残る。確認票への記載：利用者サービスを適法・安全に続けられる条件、延期時の旧運営、契約、請求、職員説明を確認します。

責任者が決めること：日付だけを守らず、条件充足を実行ゲートとし、延期・範囲変更・移行支援を契約に沿って決裁します。分析上の留保：本事例の第2段階で実際に遅延が生じたと述べるものではありません。

想定7．共通電話番号を分離できない

起点となる状況：譲渡企業の複数事業で同じ代表番号やコールシステムを利用し、即時の名義・配線変更が難しい。先に確かめること：着信先、録音、個人情報、営業時間、転送、障害、費用、旧案内、詐欺防止を評価します。

採る対応：期限付き転送と台本を設け、誤送信・誤案内の記録を監視しながら新番号へ段階移行します。事実との境界：移行中も残存事業の情報を譲受側へ不用意に開示しない権限設計が必要です。

想定8．譲渡日前の請求が返戻される

想定する変化：旧運営会社が提出した療養費または介護報酬が、譲渡後に返戻・過誤として戻る。検証範囲：訂正権限、患者・利用者連絡、再請求主体、入金先、費用負担、会計、資料アクセスを確認します。

実行前の手当て：基準日前後の責任表と協力義務を使い、窓口をたらい回しにせず期限内に処理します。断定しない範囲：返戻理由により対応が変わるため、譲渡企業負担と一律に断定しません。

17-2．介護・ヘルスケア連携を安全に試す八場面

整骨院と通所介護の間には連携可能性がある一方、制度、記録、料金、専門職の責任は同じではありません。場面ごとに適切な境界を引きます。

想定9．介護利用者へ院サービスを案内する

鍼灸整骨院の事業譲渡の想定：通所介護利用者へ同グループの鍼灸整骨院や自費メニューを紹介する企画を検討する。事実確認：本人の必要性、自由な選択、説明・同意、料金、専門職の役割、個人情報、紹介記録を確認します。

経営判断：利用しないことによる不利益がないと明示し、小規模な任意参加で苦情と満足を評価します。この想定の位置付け：M&Aやグループ関係を施術効果の保証として表示しません。

想定10．整骨院患者から介護相談を受ける

運営上の兆候：院の患者や家族が在宅生活や介護サービスについてスタッフへ相談する。判断材料：相談範囲、専門窓口、同意、記録、緊急性、利益相反、地域の選択肢を確認します。

患者・現場を守る動作：院スタッフが判断を抱え込まず、適切な相談先へつなぐ紹介基準と記録方法を用意します。公表内容との区別：個別の介護認定やケア方針を資格・権限のない者が決定しません。

想定11．同じ建物・設備を共同利用する

計画との差：施術、運動、介護のスペースや機器を時間帯で共有し、効率化を図る案が出る。調査の順序：用途、賃貸、指定・届出、衛生、安全、事故、予約、費用配賦、保険を確認します。

契約と計画への反映：サービスごとの責任者と利用時間を明確にし、事故時に記録と連絡先が分からなくならない運用を作ります。読み違えを防ぐ注記：物理的に置けることと制度上・契約上利用できることを同一視しません。

想定12．職員が複数事業を兼務する

検討する事象：人材不足を補うため、受付・柔道整復師・介護職等の院間または事業間兼務を検討する。確認票への記載：資格、雇用主、労働時間、移動、配置基準、指揮命令、給与配賦、休憩、安全を確認します。

責任者が決めること：勤務表上の実時間と責任を明示し、欠員時にも基準を満たす代替計画を用意します。分析上の留保：資格保有だけで他制度の職務や配置要件を満たすと決めつけません。

想定13．利用記録をグループで共有する

鍼灸整骨院の事業譲渡の想定：サービス連携のため患者・利用者の状態や利用履歴をグループ内で閲覧できるようにする案が出る。先に確かめること：利用目的、必要項目、本人説明、共同利用・委託、権限、ログ、保存、訂正を確認します。

採る対応：目的に必要な最小項目と職務権限へ限定し、アクセス履歴と定期棚卸しを実施します。事実との境界：同一グループであることだけで全情報を自由共有できるとは扱いません。

想定14．共通会員制度を導入する

想定する変化：院と介護・運動サービスを横断する会員IDやポイント制度を企画する。検証範囲：対象者、料金、前受、退会、返金、個人情報、家族利用、システム障害、会計を検証します。

実行前の手当て：既存契約と切り分けた任意制度として試行し、残高保全とサービス終了時の出口を先に決めます。断定しない範囲：介護保険サービスと自費サービスの費用・説明を混同しません。

想定15．ブランド名を統一する

判断が必要な場面：六事業所を買い手グループの名称へそろえ、認知と運営効率を高める案を検討する。事実確認：地域認知、患者・利用者の安心、契約、届出、検索、看板、商標、費用、移行期間を比べます。

経営判断：既存名称の価値と変更便益を測り、旧名称併記、案内、地図・予約更新を段階的に行います。この想定の位置付け：運営会社変更と屋号変更を同時に行う必要があるとは限りません。

想定16．相互送客が想定より伸びない

運営上の兆候：連携施策を始めても、利用者の希望や商圏の違いから紹介・利用が計画に届かない。判断材料：対象母集団、案内方法、適合性、距離、料金、現場負荷、利用しない理由を検証します。

患者・現場を守る動作：売上目標だけで押し込まず、施策の修正・停止を含め、顧客便益と費用を再評価します。公表内容との区別：取引目的が公表されたことを、将来の利用者増を保証する根拠にしません。

17-3．計画外の変化に備える八つの判断

取引後の変化は計画どおりとは限りません。異常、延期、撤退、再設計を失敗隠しにせず、患者・利用者・従業員を守る判断手順として用意します。

想定17．第二段階を延期する

鍼灸整骨院の事業譲渡の想定：条件未充足や外部事情により、通所介護3事業所の実行予定日を変更する必要が生じる。調査の順序：旧運営継続、利用者契約、職員、指定、資金、情報、第一段階との共通機能への影響を確認します。

契約と計画への反映：延期期間の責任と追加費用、再判定日、解除条件、対外説明を両社で書面化します。読み違えを防ぐ注記：本件が実際に延期されたとの事実認定ではなく、予定日を持つ案件の一般的備えです。

想定18．一事業所だけ対象から外す

検討する事象：物件・指定・人員・採算等の問題から、一拠点を譲渡対象外とする選択肢を検討する。確認票への記載：価格、共通契約、従業員、利用者、ブランド、システム、残存事業の運営可能性を再計算します。

責任者が決めること：対象リストと付属資料を改訂し、除外拠点の顧客・職員対応と共通費を曖昧にしません。分析上の留保：当事者合意と契約変更なく対象を恣意的に変えられるとは限りません。

想定19．譲渡後に過去の請求問題が判明する

起点となる状況：旧運営期間の記録や請求について照会、返還、紛争の可能性が明らかになる。先に確かめること：対象期間、根拠資料、責任主体、患者・保険者対応、金額、保険、契約上の補償を確認します。

採る対応：事実保全と適切な窓口対応を優先し、負担は契約・法令・専門家判断に沿って処理します。事実との境界：照会があっただけで不正と断定せず、個別事実を検証します。

想定20．複数の従業員が退職する

想定する変化：承継後の不安、条件、通勤、組織文化などから複数職員が退職意向を示す。検証範囲：退職理由、必須機能、シフト、患者・利用者への影響、採用期間、残業、安全を把握します。

実行前の手当て：面談、情報提供、業務量調整、採用・応援を行い、無理な配置で品質を保ったことにしません。断定しない範囲：退職を取引への反対と単純化せず、本人の意思と労務ルールを尊重します。

想定21．システム障害で予約・請求が止まる

鍼灸整骨院の事業譲渡の想定：移行直後に予約、レセコン、介護請求、決済の一部が利用できなくなる。事実確認：影響範囲、手作業代替、データ欠損、復旧、連絡、再入力、請求期限、原因を確認します。

経営判断：患者・利用者対応と安全を優先し、紙運用・後日入力・窓口案内を使って復旧後に完全性を照合します。この想定の位置付け：原因確定前に譲渡企業・買い手・ベンダーの責任を断定しません。

想定22．一部サービスを終了する

運営上の兆候：採算、資格者、需要、設備等を見直し、特定の自費メニューや介護プログラムの終了を検討する。判断材料：契約、前受、利用者影響、代替、従業員、広告、設備、収益、終了費用を確認します。

患者・現場を守る動作：十分な告知と履行・返金方針を用意し、利用者の継続支援と問い合わせを最後まで管理します。公表内容との区別：M&Aを理由に既存契約を一方的に無視できるとは考えません。

想定23．想定した連携投資を縮小する

計画との差：統合コストが増え、共同プログラムや改装への投資を当初計画より減らす必要が生じる。調査の順序：既に約束した事項、利用者影響、残投資、回収、代替、撤回費用、従業員説明を検証します。

契約と計画への反映：埋没費用に引きずられず、サービス継続と安全へ資金を優先し、計画変更を正式に決裁します。読み違えを防ぐ注記：投資縮小を直ちに取引失敗とみなさず、最新事実に基づく資本配分として評価します。

想定24．将来さらに院を譲り受ける

検討する事象：今回の経験を基に、別地域・別運営者の鍼灸整骨院や介護事業の追加承継を検討する。確認票への記載：今回の運営安定、統合人員、資金、患者・利用者品質、未解決事項、地域管理能力を確認します。

責任者が決めること：院数目標より先に再現可能なチェックリストと責任者を整え、案件ごとの例外を認識して段階拡大します。分析上の留保：本件当事者が追加買収を計画・実行したという公表事実ではありません。

鍼灸整骨院の事業譲渡に関する12のFAQ

取引発表で確認できる範囲と、一般の事業譲渡実務を分けて回答します。法務・労務・税務・会計・個人情報・療養費・介護指定は、個別事実と最新制度を各専門家・所管窓口へ確認してください。

Q1. この取引は株式譲渡ですか？

公式発表はワイズからベスト・ケアーへの6事業所の譲渡として対象店舗を列挙しており、ワイズ株式の取得とは説明していません。記事では特定事業を移す事業譲渡として扱い、法人全体の買収と混同しません。

Q2. どの鍼灸整骨院が2022年1月1日に移りましたか？

あかし整骨院・鍼灸院、南町接骨院・鍼灸院、いのうえ接骨院・鍼灸院の3店舗です。NSGグループの2022年1月14日発表は、この3店舗について1月1日付で譲渡完了と明記しています。

Q3. 通所介護3事業所も完了したといえますか？

取引発表ではアルクル南町、アルクル入船、アルクル湊を2022年3月1日譲渡完了予定としています。本稿は全3事業所の予定日どおりの完了を後続一次資料で個別確認していないため、発表時点の予定として記載します。

Q4. 譲渡金額はいくらですか？

公式発表には譲渡価額、支払条件、事業所別配分がありません。そのため非公表とし、院数や一般的な相場から本件金額を推測しません。個別案件では財務、資産、契約、必要投資等を基に評価します。

Q5. 段階的に譲渡する利点は何ですか？

一般論として、異なる業態の手続と移行を分け、第一段階の経験を第二段階へ反映できる可能性があります。一方、共通システムや人員を長く二重管理する負担もあるため、必ず有利とは限りません。

Q6. 事業譲渡なら従業員は自動的に移りますか？

一般の事業譲渡では労働契約の承継に本人の承諾が必要となるため、厚生労働省の事業譲渡等指針を参照し、十分な説明と真意による承諾を確保します。本件の個別承諾内容は公表されていません。

Q7. 施術管理者や資格者の手続はどうなりますか？

開設者・管理者・所在地等の変化により受領委任や施術所関係の手続が必要になり得ます。所在地を管轄する窓口の最新版を確認し、資格・実務経験・研修・届出を実行日から逆算します。

Q8. 患者データは譲受会社へ渡せますか？

事業承継に伴う個人データ提供には個人情報保護法上の考え方がありますが、利用目的の範囲、安全管理、アクセス、委託、保存・削除を確認する必要があります。無制限な共有が許されるという意味ではありません。

Q9. 療養費や介護報酬の未収金は誰のものですか？

本件の契約条件は非公表です。一般にはサービス日、請求日、譲渡日、入金日、返戻・過誤を基に、債権帰属と訂正・返金責任を契約で定め、請求台帳と会計を照合します。

Q10. 介護と鍼灸整骨院の連携は成功しましたか？

公式発表は在宅生活を支える事業連携強化を目的として示しましたが、取得時点で成果が実現したとは述べていません。相互紹介、利用者成果、収益、職員負荷の後続データなしに成功と断定しません。

Q11. 鍼灸整骨院の事業譲渡で最初に作る一覧は何ですか？

対象・除外一覧です。院ごとに資産、負債、契約、従業員、資格、届出、患者情報、債権、前受、物件、IT、屋号を承継・残存・共有・終了へ分け、根拠資料と責任者を付けます。

Q12. どの専門家へ確認すべきですか？

事業譲渡契約・個人情報は弁護士、価格・会計・税務は会計士や税理士、雇用は社会保険労務士、療養費・介護指定は所管窓口と分野に詳しい専門家へ確認します。物件・IT・セキュリティの実務専門家も必要に応じて加えます。

参考一次資料｜鍼灸整骨院の事業譲渡を検証

対象店舗、日程、背景は当事者の公式発表を中心に確認し、雇用・療養費・個人データの一般論は所管官庁資料を参照します。

• NSGグループ／ベスト・ケアーがヘルスケア事業の譲渡を受けた旨の発表：2022年1月14日。対象6事業所、二つの日程、当事者、背景を確認する中心資料
• ベスト・ケアー公式・会社概要／沿革：2022年1月のワイズからのヘルスケア事業譲受と現在の会社情報を確認
• ベスト・ケアー公式・ヘルスケア事業：同社が案内する整骨・接骨・鍼灸等の事業内容
• 厚生労働省／事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針：事業譲渡時の労働契約承継と労働者保護の公的指針
• 厚生労働省／企業組織再編に伴う労使関係：会社分割・事業譲渡・合併に関する法令、指針、Q&Aの案内
• 厚生労働省／柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱い：受領委任と柔道整復療養費の基本説明
• 【制度資料】厚生労働省／はり・きゅう等の受領委任案内：複数院の鍼灸請求と受領委任を院別に点検するための制度入口
• 個人情報保護委員会／個人情報保護法ガイドライン通則編：事業譲渡を含む事業承継と交渉段階の個人データ取扱い

譲渡価額、契約全文、対象資産・負債、従業員の個別承諾、データ移行、通所介護3事業所の予定日どおりの完了は、取引発表だけでは確定できません。

結論｜二つの業態を一つの完了印で扱わない

鍼灸整骨院の事業譲渡として本件から確認できる中心事実は、ベスト・ケアーがワイズから鍼灸整骨院3店舗を2022年1月1日付で譲受完了したこと、通所介護3事業所は2022年1月14日の発表時点で同年3月1日譲受完了予定とされたことです。譲渡額、契約詳細、資産負債、従業員の個別処遇、患者・利用者データ移行は非公表であり、想像で埋めてはいけません。

段階承継では、対象リスト、雇用承諾、資格者、届出・指定、物件、請求債権、前受金、データ、共通システムを各クロージングで確認します。介護とヘルスケアの連携目的があっても、制度と専門職責任を混ぜず、利用者の自由な選択と情報管理を守りながら小さく検証します。医療・介護・法務・労務・税務・会計の結論は個別条件で変わるため、最新の公的資料と専門家の確認が必要です。

院の一部譲渡、複数拠点の切出し、介護・訪問・自費部門との組合せを検討している場合は、譲りたい拠点、残したい事業、希望日、従業員、物件、請求・データの現状を整理し、整骨院M&A総合センターの相談窓口へご連絡ください。公表できる範囲から対象境界と確認順序を組み立てます。