【M&A相談事例】赤字整骨院の閉院費用と資産承継の選択肢を比較

本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。

掲載画像は当センターのロゴです。実際の相談者・院を示すものではありません。

実際の譲渡では、院の規模、地域、資格者体制、療養費請求、自費メニュー、交通事故売上、スタッフの継続意向、賃貸借契約、回数券残高などにより進め方が変わります。

譲渡企業様の手数料は成功報酬を含め0円です。費用負担を理由に相談を先送りする必要はありません。一方で、手数料が0円であっても、情報整理や秘密保持を軽く見ると、スタッフや患者さまに不安が広がることがあります。匿名相談から段階的に情報を開示し、承継後の運営まで見据えて条件を組み立てることが重要です。

赤字理由が構造的か改善可能かが論点でした。 この論点は、候補先と初期段階から確認する事項として整理しました。整骨院は、売上が同じでも中身によって評価が変わります。柔整療養費が中心なのか、自費メニューが伸びているのか、交通事故売上に偏りがあるのか、院長個人の技術や人柄に依存しているのかを切り分けなければ、承継後の見通しを立てられません。

特に、施術管理者や資格者の継続性、レセプト返戻、患者照会、回数券や前受金、広告アカウントの権限、賃貸借契約の名義変更は、案件が進んでから問題になると交渉が止まりやすい項目です。このご相談では、初期に整理する論点と、候補先へ開示する範囲・順番を検討しました。

株式譲渡と必要資産を対象とする事業譲渡を比較し、承継範囲を検討しました。 条件の検討では、直近利益だけでなく、承継後に必要な引継ぎ期間やスタッフ処遇を整理しました。院長が関与する期間、屋号の継続、既存スタッフの雇用条件、患者さまへの段階的な告知を、希望と確認が必要な事項に分けて検討します。

買い手候補にとっては、譲渡価格が少し高くても、承継後の売上が安定するなら検討しやすくなります。譲渡企業にとっても、価格だけでなくスタッフや患者さまへの責任を果たせる条件であれば、納得感のある譲渡になります。整骨院M&Aでは、こうした実務条件を早めに文章化することが大切です。

赤字院でも、立地や設備、患者基盤に価値がある場合があります。 整骨院M&Aでは、単に店舗を売るのではなく、地域の患者さま、スタッフ、資格者、施術方針、請求体制、口コミ、紹介元を引き継ぐことになります。売上が高い院でも、院長依存や資格者退職のリスクが大きければ、買い手は慎重になります。反対に、利益が大きくなくても、地域での信頼やスタッフ体制が安定していれば、承継可能性が見えることがあります。

売却を検討し始めた段階では、完璧な資料がなくても構いません。まずは、保険・自費・交通事故の売上内訳、スタッフ体制、賃貸借、設備、回数券、広告導線を整理するだけでも、次に何を確認すべきかが見えてきます。匿名相談を使えば、院名を伏せたまま承継可能性を確認できます。